ざっくり概要だけお伝えすると
農地中間管理機構が関わる農地の賃借権等の存続期間を20年に延長し、共有者不明農地の利用を簡単にした。
ということです。

自分が相続した農地の登記に何世代も前の所有者がいて自分のひいひいおじいちゃんなんだけど、相続人（共有者）がわからない。自分は農業をやらないので貸して耕作してほしい。

というようなケースですね。

ただ、あまりにも耕作に不向きな場所は断られるとか（笑）

まずは農地所在地の農業委員会へ話をしてみてくださいね。

こんにちは、行政書士の安藤です。

先日、県東部へ農業経営法人化推進スペシャリストとして農地開発部から出向で伺いました。

担い手不足による集落営農の法人化の説明会となりました。

どこの地域でも農地の担い手不足は課題となっております。

若手の就農しやすい環境を作っていくことは周辺の景観の維持にも繋がります。

地域の実情に即した組織形態を選ぶことが必要になってきますのでもし法人化をご希望の方はお近くの農林振興センターへご相談ください。

埼玉県のHP→埼玉県農業経営法人化推進スペシャリスト

先日、11月4日に埼玉県行政書士会、農地開発部として埼玉県立児玉白楊高校へ出前授業に行ってまいりました。

若い。高校生。

…いつの間にか、君たちの倍生きてしまったよ。。

と、思いながら(^^;

「農業の未来と可能性」
と題してお話をしました。

実際に埼玉県内で農業を絡めた事業としていくつかの事例をご紹介しました。

農業を学んでおくことが後々プラスになると確信しております。

学生のみなさん、がんばってください！！

児玉白楊高校ブログ→出前授業を実施しました！

行政書士の安藤です。

本日、埼玉県行政書士会の農地開発部にて埼玉県農地中間管理機構に視察へ行ってまいりました。

中間管理とは
農地所有者（点在する農地）→中間管理機構（点在する農地を区画ごとにまとめる）→農業者（所有者の異なるまとまった農地を借りる）
つまり農地を集めて効率的に集積して優良農地を農業者へ貸与する。

ということです。

耕作放棄地を減らし、大規模の農業の振興に効果があります。
ただ、そうは言っても課題も多いようです。

相続にともない日本中で空き家とともに耕作放棄地が増えています。

仕事の関係で地方から東京や大都市へ移り住み、実家はそのまま残り、農業はやらないけど代々受け継いだものだから貸さない。管理も大変だからそのままに。

または単純に相続人での話し合いがまとまらないとか。

こういうところがどんどん増えてきます。

こういった場合にはできるだけ放棄地となる前に農家さんや、中間管理機構などへの農地の貸与をお勧めします。

詳しくはこちら→→→埼玉県農地中間管理機構

農地の相続について気になる方は一度ご相談くださいませ(^^)